大手損保4社社長の「求める代理店像」はこちら
上記の記事を要約しました。
【要約】
損害保険会社とその代理店との間で、いくつかの摩擦が生じています。主な問題は、保険会社が大規模な代理店を優遇し、小規模な代理店との間に溝を広げていることです。専門の代理店、いわゆるプロ代理店の年間収入は平均で約9000万円で、これは6年前に比べて約30％増えています。しかし、同時に代理店の数は約10％減少しています。これは保険会社が効率を上げるために代理店の統合を進めているからです。
代理店は、自動車保険や火災保険の販売だけでなく、事故予防やリカバリー、さらには新しいタイプの保険の販売など、より高度な役割を求められています。自動車保険と火災保険は売り上げの約70％を占めていますが、人口減少により市場の拡大は難しいため、代理店は顧客との関係を深め、サービスを拡充することが重要となっています。
一方で、小規模な代理店はこれらの要求に対応するのが難しく、保険会社は代理店の大型化を推進しています。しかし、統合の進め方や手数料の設定など、保険会社が一方的に決定することに対して、代理店からの不満が高まっています。特に、大規模な代理店への優遇措置は問題視されています。
日本の大手損保4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は、それぞれ異なる要求を保険代理店にしています。
東京海上日動火災保険の社長は、良い品質で成長できる保険代理店を増やしたいと思っています。
損害保険ジャパンの社長は、デジタル化された保険（例えば、自動車保険や火災保険）の販売手数料を減らしたいと考えています。しかし、対面販売が必要な新しい種類の保険では、代理店の役割が重要だと思っています。
三井住友海上火災保険の社長は、お客様から信頼され、保険の事故予防と回復を担える代理店が必要だと考えています。
あいおいニッセイ同和損害保険の社長は、地域の中心的な役割を果たす保険代理店を増やしたいと願っています。
これらの要求を達成するためには、代理店の教育や体制整備が必要です。その一環として導入された手数料ポイント制度については、多くの代理店から不満の声が上がっています。この制度では、保険料10万円で手数料率が20％だとすれば、基本の手数料は2万円です。しかし、手数料ポイントが60（＝0.6）ならば、手数料は2万円×0.6＝1万2000円に下がります。手数料ポイントは代理店の規模と増収率によって決まるため、代理店は規模を大きくし、他社のシェアを奪うことを強いられています。
この制度は20年前に導入され、その結果、保険会社と代理店との間の関係は一層厳しいものになりました。これが公正取引委員会への訴えや金融庁のヒアリングへとつながっています。
保険会社が大きな自動車販売店を特別扱いしていることにも不満があります。例えば、ビッグモーターという大手中古車販売店が保険金を不正に請求した事件が起きました。また、自動車販売店での保険契約が問題となり、裁判外紛争解決まで進んでいます。70代と50代の2人の女性が3年間の長期契約で保険に加入し、その保険料は高額で30万円超だったという事例もあります。
さらに、保険会社は「スモールリペアサービス」という特別なサービスを提供しています。これは、車の小さなへこみや傷などを無料で修理するというものですが、一般の保険代理店には提供されていません。そのため、保険契約が自動車販売店に移行する事例が多く見られ、一部の人々はこれが保険業法で禁止されている「特別利益の提供」に当たるのではないかと疑っています。
これらの問題から、保険会社と代理店の間には深い溝が生じています。これらの問題を解決するための第一歩として、現場で何が起きているのかを理解することが必要となっています。
