損保ジャパンと三井住友海上の本業赤字：災害・事故多発による影響と人件費削減の可能性
上記の記事より
日本の大手損害保険会社である損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は、2022年度に本業の保険引受利益が赤字に転落しました。具体的には、損害保険ジャパンは1980億円、三井住友海上は1590億円の赤字を記録しました。これは、前年度の2021年度には、これらの会社を含む大手3グループが過去最高益を更新していたことを考えると、大きな変化と言えます。
この変化の背景には、新型コロナウイルス感染症の影響があります。2021年度には、人々が外出を自粛し自動車事故が減少した結果、保険金の支払いが減少し、保険会社の利益が増加しました。しかし、2022年度にはこの状況が一変し、自然災害が頻発し、保険金の支払いが増加しました。その結果、損害保険ジャパンと三井住友海上は赤字に転落しました。
一方、東京海上日動火災保険は前年並みの1165億円の黒字を確保しましたが、業界全体としては厳しい状況が続いています。このような状況から、これらの会社では人件費の削減が進む可能性があるとの見方が広がっています。
保険引受利益とは、保険料を受け取った後、保険会社が損害やリスクを被った場合に、その支払いをカバーするために必要な金額を差し引いた残りの金額を指します。つまり、保険会社は保険料を受け取ることで収益を得る一方で、将来的に支払わなければならない保険金を考慮した上で利益を計算しています。
